2024年5月22日、日本華僑報網は、日本で新築住宅よりも築10年ほどの中古住宅が人気を集めていると報じた。

記事は、本来は中古より新築が好まれる住宅業界において、日本では住宅価格が上昇する中で築10年ほどの中古住宅に人気が集まっており、価格が高騰していると紹介。10年前の販売価格と現在の中古販売価格を比較した倍率で、東京の御茶ノ水駅付近の中古住宅は新築時の2．96倍と3倍近い値段に跳ね上がり、最も倍率が高くなったとした。また次に倍率が高かったのは六本木一丁目駅付近の中古住宅だったとした。

さらに、新御茶ノ水駅から直結のワテラスタワーレジデンスは2013年の新築平均販売価格が1億118万円から現在は2億7823万円と約2．5倍になり、新築価格が1億8885万円だった六本木一丁目駅付近のアークヒルズ千石山レジデンスも現在の中古価格が3億5760万円と約1億7000万円も値上がりしたと紹介している。

その上で、日本の中古不動産価格が高騰している主な要因について、海外の個人による資金流入を挙げる一方で、日本人の不動産購入についてはその多くが慎重な姿勢を崩していないと伝えた。断続的な円安によって世界一流都市の中でもニューヨークや香港などに比べて東京の不動産価格は外国人から見れば「お買い得」になっているとした。

記事は、総務省が4月に発表した人口統計で、昨年10月1日現在の人口が前年同時期より増えた都道府県は東京のみであり、東京への人口集中がさらに進んでいることを紹介。東京の不動産賃貸市場は現在需要が供給を上回る状態となっているとし、転売目的ではなく賃貸収入を得ながら保有を続ける目的で日本の中古住宅を保有する海外の投資家にとって、現在の状況は非常に「リーズナブル」であると解説した。（翻訳・編集/川尻）