2024年5月24日、環球時報は中国の電気自動車（EV）大手のBYDが欧州向けに2万ユーロ（約340万円）以下の低価格でミニEVを発売することを発表したと報じた。

記事は、BYDが4月に中国で1万ドル（約157万円）以下で販売されているコンパクトEV「シーガル」のハッチバックを、25年に欧州で発売する計画を発表したとする米ブルームバーグの22日付報道を紹介。上位クラスに配備されるようなクルーズコントロールや携帯電話の無線充電といった機能を備えているにもかかわらず、BYDの幹部が関税や欧州の基準を満たすための調整を加えても2万ユーロ以下で販売できるとしたことを伝えた。

そして、シーガルがストランディスやルノーの同クラスEVよりも数千ドル安くなるとし、EV市場における欧州自動車企業のプレッシャーはEUの反補助金調査で取り除くことができないほどになりそうだとし、フォードの欧州EV事業責任者が「このモデルや中国EVメーカーによる他のモデルを注視している。新たな競争が市場にもたらされようとしており、私たちは緊張を感じている」と語ったことを伝えた。

その上で、EUによる中国製EVの反補助金調査や関税引き上げに対し、業界幹部や専門家から反対の声が出ていると指摘。欧州の環境ロビー団体「トランスポート＆エンバイロメント」のポリスカノバ氏が「関税は主要メーカーを意味のある競争から守るために使うべきではない。制裁は気候変動対策の面で影響を及ぼすだけでなく、地元の雇用創出も制限することになる」と述べたことを紹介した。

また、ステランティスのタバレスCEOはこのほど、「保護主義ではこの競争から抜け出す長期的な道は開けない。競争の激化に対処するために、迅速な行動が必要だ」との見解を示したと伝えた。

さらに、米エンジニアリング会社ケアソフト・グローバルがBYDのシーガルの製造技術を評価するために解体した上で、社長が「業界の誰もが安くて快適な自動車の定義を変えるこの車について真剣に議論すべき。これは全くもって安売りのチープな製品ではない」と指摘したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）