2024年5月27日、日本華僑報網は、日本で流行している「退職代行サービス」を紹介するとともに、外国人労働者が利用するケースも増えているとする記事を掲載した。

記事は、5月のゴールデンウィークが終わり、新たな気持ちで職場に復帰する人もいれば、この連休を人生の分岐点として退職する人もおり、その多くは社内ハラスメントの存在や職場環境の不適合を理由としているとした上で、日本では退職の心理的な負担を軽減するための退職代行という産業も生まれていると紹介した。

そして、退職代行業者がSNSを通じてクライアントから依頼を受け、依頼者に代わって勤務先に「退職願の提出を依頼されました」といった趣旨の電話をかけたり、メッセージを送信したりすると説明。大阪にある業者では通常は月に200人程度の依頼があり、節目の月である4月には1400人にも上り、1日20件の依頼が入る日もあったと伝えている。

また、退職代行業界のピークシーズンは連休の前後であるとし、代行業者の関係者が「長期休暇中に家族や友人と接触し、今の仕事が本当に自分に合っているのか再考する時間ができる」と説明するとともに、新型コロナ後は外国人からの依頼も徐々に増えていると明かしたことを紹介。特に中国やベトナムといった国や地域出身の外国人労働者は、日本の長期休暇を利用して帰国した際に自国と日本のメリット・デメリットを比較し、退職を決意するケースが多く、日本での退職手続きに不慣れで言葉の壁の問題もあり、さらには会社側の感情を考えてどのように切り出せばいいのか悩む外国人社員にとって退職代行業者は頼もしい助け舟になるのだとした。

記事は一方で、当然ながら退職代行業者も手数料を徴収し、非正規社員で約1万円、正社員で約2万円が相場になっていると伝えるとともに、サービス利用の大前提は未払い賃金や残業代など、雇用主と被雇用者の間に法的紛争がないことだと指摘。さらに、外国人労働者はビザの問題にも関わり、退職がビザの更新に悪影響を及ぼすかどうかを明確にすることも重要であるため、全てを代行業者に任せるのではなく、弁護士などの専門家の助言を仰ぐことも大切だと伝えた。（翻訳・編集/川尻）