第9回中日韓首脳会談が27日に韓国のソウルで開催された。年に1回開催される予定だったこの会談は、2019年12月の第8回以降、新型コロナウイルスの世界的な大流行や域外からの妨害などにより、4年半にわたり中断していた。中日韓3カ国は同会談の再開で、協力を重視する姿勢を示した。

同会談の4年以上にわたる中断は、コロナという客観要因以外にも、域外からの妨害、ありていに言えば米国からの妨害も要因の一つだった。米国は近年、地政学上の自らの利益のために、東アジア地域でイデオロギーの違いをあおり、“小グループ”を作って陣営間の対立をあおり、中日韓3カ国の関係と協力を妨害、さらには破壊し続けてきた。3カ国首脳会談がこのような中で再開されたことは、日韓両国の対中政策の理性的な調整を示すものであり、米国が扇動するイデオロギー対立に対する反発であり、地域の平和と安定を守ろうという3カ国に共通する意志を示すものだ。

中日韓3カ国はいずれも経済大国であり、互いに緊密な貿易関係を保っている。日本と韓国にとって、中国は長年にわたり最大の貿易相手国だ。また、中国にとっては昨年実績で、日本は2番目、韓国は3番目の貿易相手国だった。さらに昨年に中国は世界第2位、日本は第4位、韓国は第12位の経済国であり、アジア経済の増加分の70％と世界経済の増加分の36％に貢献した。アジア経済が依然として多くのリスクと課題に直面している現在、同会談の再開は、3カ国が互いの経済貿易関係の重要性をはっきりと認識し、それを大切にしようとしていることを表している。この会談により、アジアひいては世界の経済成長と貿易協力により多くの成長ポイントと自信がもたらされるとみられている。

特に2012年に始まった中日韓自由貿易協定（FTA）交渉は、歴史的な原因や地政学上の問題などにより、10年以上経っても具体的な成果を得られないままだ。4年前に行われた前回の首脳会談で発表された『次の10年に向けた3カ国協力に関するビジョン』は、3カ国が「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」の交渉の成果を踏まえ、FTA交渉を加速させることを宣言した。そして中国の李強総理は今回の首脳会談で、3カ国がFTAの交渉を早期再開し、FTAを早期成立させることを提案した。

この自由貿易圏が完成すれば、世界の人口の約5分の1を有し、世界のGDPの約4分の1、世界の貿易額の約5分の1を占める巨大経済圏が出現する。そのことは、中日韓の経済一体化プロセスを加速させ、アジアひいては世界の経済貿易に活力を注ぎ続けていくに違いない。

3カ国で近年行われた多くの調査によると、3カ国の国民の互いの国に対する好感度の低い状態が続いている。この現象の背景には、相互の認識の不足や食い違いがあることが考えられる。今回の首脳会談で発表された合意内容からは、このような現状を改善しようとする3カ国の姿勢がうかがえる。3カ国は2025～2026年を中日韓文化交流年とすることで合意した。李強総理は、「人と文化の交流の絆を強め、中日韓文化交流年の開催を契機に、3カ国の人々が（単なる）“隣人”から“心を通わせる仲”になるよう後押しせねばならない」と表明した。

今年は中日韓3カ国協力枠組みの発足から25年目だ。3カ国間の交流はこれまでの25年間、多くの波風を経てきた。3カ国首脳会談の再開は、3カ国が新たに出発し、共に試練に立ち向かう姿勢を世界に見せた。3カ国首脳が1カ所に集まって対面での交流を再開したことは非常に得難いことだったが、それ以上に重要なことは、今回の会談も含め、これまでの首脳会談で合意された内容を実行に移すことだ。4年ぶりに重要な一歩を踏み出した3カ国は協力枠組み発足時の初心を忘れずに、手を携えてしっかりと歩を進めていかねばならない。（提供/CRI）