4年5カ月ぶりとなる第9回中日韓首脳会議が、5月26〜27日にかけて韓国ソウルで開催され、中国の李強首相、日本の岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領が出席し、中日韓協力について意見交換を行った。

ワシントン・ポスト紙は今回の会議を「東京やソウルと緊密に連携するための米国の努力に抵抗する北京の試み」と表現した。一方、日本経済新聞は日中韓の対話再開の背景には共通の課題があるとして、「米国と中国の対立が深まっても、日韓は隣接する中国を経済的に完全に切り離すことはできない」との見方を示した。

中日韓は隣国であり、地域の平和と安定の実現にも、経済発展と繁栄の追求のためにも、相互の協力が不可欠である。米国主導による「デカップリングとサプライチェーンの切断」「小さな庭の高い壁」「経済安全保障のための対中依存度の低下」といった行動や騒音は絶えないが、中国は日韓にとって最大の貿易相手国であり、日韓は中国にとって重要な貿易パートナーであるという基本構造は依然として揺るぎないものだ。今回の会議で、中日韓は中日韓自由貿易協定という重要な協力ストックを活性化させ、「中日韓イノベーション協力センター」と「中日韓文化交流年」などを新設した。

近年、米国は北東アジア地域の問題に強く介入し、地域陣営の対抗をあおり立て、日韓を懐柔してさまざまな閉鎖的で排他的なサークルに参加させたり、イデオロギーで線を引いたりしている。これは中日韓の近隣関係を破壊し、中日韓の協力を妨害するだけでなく、地域に「新冷戦」の対立を引き起こし、地域の安全保障の困難を悪化させている。こうした現実を背景として、中日韓の指導者が一堂に会し、率直な意思疎通と対話が行われたことは、3カ国間の政治的雰囲気の改善を示し、3カ国関係の不確実性を解消する機会を提供した。

中日韓協力メカニズム設立25周年にあたり、4年ぶりに3カ国首脳による会議が開催されたことは、3カ国協力の再開と再出発を意味する。中日韓は共に世界の重要な経済体であり、人口の合計は世界の20％、GDPの合計は世界全体の25％近くを占める。現在、地域経済は少なからぬリスクと挑戦に直面しているが、新たな枠組み、新たなトレンドが形成されつつあることを背景とした中日韓協力の再出発は、地域の繁栄と安定にさらなる自信を与え、地域の発展に新たな成長点を生み出すことになる。例えば、中日韓は半導体分野でそれぞれ市場、資金、技術の優位性を持っており、3カ国の協力は、地域ないし世界の半導体生産とサプライチェーンの安定と発展に寄与する。中日韓の経済団体もまた、3カ国の経済貿易協力強化が地域さらには世界経済に新たな活力をもたらすことを期待している。

27日にソウルで開催された第8回中日韓ビジネスサミットには、中日韓3カ国から240人のビジネス界の代表や関係者が出席した。共同通信社によると、経団連、中国国際貿易促進委員会、韓国の大韓商工会議所は同日、民間部門の経済協力に関する共同研究を行う作業部会の設置を決定した。

今回の会議を契機に、中日韓3カ国が競争を協調に、対抗を協力に、閉鎖を開放に変え、協力の道がますます広がるよう期待している。（提供/CRI）