2024年5月29日、中国オンラインメディアの虎嗅は、円安により日本で高級ブランド品を購入する中国人観光客が多い一方で、税関の規制が今後ますます厳しくなる可能性があると伝えた。

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記事はまず、今や訪日観光客のマストバイ商品が「白い恋人」など日本各地の名物品からルイ・ヴィトンやシャネルといった高級ブランドにシフトしており、その背景には円の続落と10％の免税措置があると紹介。3～4月の桜の季節や5月初旬のメーデー連休には日本の高級ブランド店に中国人観光客による長蛇の列ができたと伝えた。

一方で、メーデー連休後に中国メディアが「日本から帰ってきた観光客が税関で課税されるケースが増えている」と報じ、ネット上でも上海や成都、深センなどの税関でスーツケースの検査が厳しくなっている、抜き打ちの開梱検査で課税対象品が見つかり多額の関税を支払う羽目になったなどといった声が続出していると紹介した。

そして、税関からの課税には2パターンあり、一つは携行荷物が空港などで検査されるケースで、職員が怪しいと思えば「別室」に連れて行かれて細かい検査を受け、関税が課されるとし、拒否すれば罰則が適用されると伝えた。二つ目は郵送品に対する課税で、荷物の通関時に携帯電話に課税を通知するメッセージが送られるとし、実際に日本で買い物をして持ちきれなかった荷物を別送したところ税関で留め置かれ、2500元（約5万円）分の品物に対して1000元（約2万円）もの関税を支払うことになったというネットユーザーの体験談を紹介した。

さらに、いわゆる「転売ヤー」が日本で免税を受けて購入した商品を日本国内で転売する事例が多発しており、日本政府が免税制度の悪用に対して非常に敏感になっていると指摘。また、転売だけではなく、出国前に使用しないことを前提に免税優遇が受けられる商品を出国前に使用するケースも後を絶たないとし、「どうせ売っても、使っても、食べてもバレないだろう」と考える外国人観光客がまだまだ多いと伝えた。

記事は、日本政府は23年4月に免税対象範囲を厳格化したほか、同年末には現行の免税制度の見直しを発表したことを紹介。 国税庁もすでに一定数量を超えるまとめ買いは非課税対象にならない場合があることを定めているとし、「今後日本では恐らく簡単便利な免税ショッピングはできなくなるだろう」と評した。（翻訳・編集/川尻）