2024年5月31日、韓国・韓国経済TVなどは「韓国内に住宅を所有する外国人の55％が中国人だと分かった」と伝えた。

国土交通部が発表した外国人住宅・土地所有統計によると、昨年12月末現在、外国人が所有する国内住宅は9万1453世帯で、6カ月前より4230世帯（4．8％）増加した。全住宅の0．48％に該当する。住宅を所有する外国人は8万9784人と確認された。

住宅を所有する外国人は、中国人が5万328世帯（55．0％）で最も多かった。このうち4万8332世帯がマンションで、一戸建ては1996世帯。中国人所有の住宅は6カ月前より3001世帯（6．3％）増加した。昨年下半期に増加した外国人所有住宅の70．9％が中国人のものだということになる。

韓国内の住宅所有者が中国に次いで多いのは米国（22．9％）で、カナダ（6．7％）、台湾（3．6％）、豪州（2．0％）と続く。

外国人が所有する土地面積は昨年末現在、2億6460万1000平方メートルで、6カ月前より0．2％増加した。全国土面積の0．26％を占める。このうち所有面積が最も広いのが米国（53．5％）で、中国人（7．9％）、欧州人（7．1％）、日本（6．2％）と続いた。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「衝撃的なニュースだ」「外国人の住宅所有禁止」「外国人は居住目的以外の住宅購入を禁止にするべきだ」「もうすぐ韓国消滅か？」「そのうち中国の属国になる」「不動産は中国、安保は米国、経済は日本にささげる売国奴政権」「国民は住宅が買えないように税金をつり上げて、中国に忠誠を誓ったのか？」など、怒りと政府批判のコメントが殺到している。

一方で、「今はグローバル時代だよ。記者さん、韓国人が外国で持っている不動産については調べてみた？」といった声も見られた。（翻訳・編集/麻江）