中国政府・教育部は5月31日、学校内における暴力やいじめを防止することを目的に各地に向けて具体的要求を通知したとして、内容の主要部分を一般向けに公開した。中国では3月に、河北省邯鄲市内で13歳の男子生徒が同級生3人に殺害され遺体を埋められる事件が発生した。被害者が長期にわたりいじめにあっていたことも分かり、社会に衝撃が走った。

教育部は通知で、小学校から高校までの校内暴力といじめの防止の特別行動を深く推進するために、各校が生徒いじめ対策委員会を設置し、詳細な校則を制定して、それぞれのいじめ行為に応じた懲戒措置を明確にすることを求めた。また、校内法治を担当する副校長、安全業務を担当する学校指導者の電話番号を公表し、関連する通報を受けた担当者に対して、対応の第一段階として状況を尋ねることを義務付けた。さらに、各クラスが毎学期に少なくとも2回はいじめ防止をテーマとしたクラス会を実施して、生徒にいじめ予防の知識とやり方を身につけさせることを求めた。また廊下、屋上、物置きなどの校内の人目につきにくい場所すべてを、監視カメラの視界に入れることを求めた。

通知はさらに、各地方政府の関連部門と学校は、すべての教職員と保護者を対象にいじめ防止に関する特別研修を定期的に実施し、識別力、対応力、介入と処置の水準を向上させることを求めた。苦境にある児童や生徒への関心と愛情を強化し、生活ケア、心理ケア、家庭教育指導などを速やかに行うことも求めた。

さらに、各地方政府の教育部門が現実と符合する小中学生のいじめや暴力を防止するための指導マニュアルを制定し、教師や保護者への教育と指導を強化することも強調した。地方政府に対しては、法律相談、心理カウンセリング、行為矯正、予防方法の確立などの面で学校に必要な指導と支援を行うことを求めた。

中国政府が学校における「いじめ」の防止に関連する通知を出したのは、今回が初めてではない。例えば2016年5月には、暴力、言語あるいはインターネットを利用したいじめが発生しており社会の関心も高まっているとして、防止と事後処理の水準向上策を提示して、学校側に進展状況の行政への報告を求めると同時に、県、市、省の政府の各レベルの順で確認作業を繰り返すことを求める通知を出した。（翻訳・編集/如月隼人）