中国社会科学院は5月31日の取材に対して、同院が最近発表した「中国海外投資国家リスク格付報告（2024）によると、新興エコノミーが今後、中国の対外投資の新たな成長ポイントになるとみられていることを明らかにした。「報告」は120のサンプル国をカバーしている。

報告によると、中国の世界での直接投資における影響力が拡大し続け、積極的な影響がより際立つようになっているほか、世界の投資リスクが目に見えて高まるにつれて、リスク回避がより重要になっている。今年度、全体的に見て、先進エコノミーのリスクは新興エコノミーを目に見えて下回り、低リスク国20カ国のうち、18カ国が先進エコノミーとなっている。

報告によると、新興エコノミーは経済の基礎や政治リスクのポイントが依然として低いものの、長期的に見ると、新興エコノミー、特に地域的な包括的経済連携（RCEP）加盟国と「一帯一路」共同建設参加国の投資ニーズが高まっており、中国の対外投資の新たな成長ポイントとなる見込みだ。

中国海外投資「一帯一路」共同建設参加国リスク格付報告によると、「一帯一路」イニシアティブの共同建設参加国の平和で安定した発展に対する積極的な効果がさらに引き出され、共同建設参加国の平均リスクはサンプル国全体の平均水準をやや下回っている。また、東南アジア諸国連合（アセアン）、東南アジア諸国、中央アジア諸国のリスクは全体的に見て低い水準を保っている。

中国海外投資RCEP加盟国リスク格付報告によると、今年度の格付のうち、RCEP加盟国のリスク格付ポイントは全体の水準を上回っており、比較的良好な経済基礎と高い負債返済能力、良好な中国との関係、安定した社会の柔軟性がその主な原因となっている。ただ、RCEP加盟国の経済基礎、負債返済圧力、社会の柔軟性の指標はやや下降しており、大国の競争といった長期的要素と偶発的な自然災害などの逆風がもたらす継続的な影響に対する注目をより一層強化する必要があるとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）