今年は国連海洋法条約（UNCLOS）発効30周年に当たります。中国外交部の苗徳宇部長補佐は、5日に開催された第7回大陸棚・海域の科学的・法的側面に関する国際シンポジウムでビデオメッセージを発表し、「世界では目下100年間なかった大きな変局が加速しており、国際海洋秩序は重大な調整を迫られている。個々の国は自国の地政学的利益のために、『条約』を曲解・濫用し、一国主義を実行し、海洋での覇権を求めている。同時に、人類の活動、海洋技術の革新、気候変動などがグローバルな海洋ガバナンスに多くの新たな課題をもたらしており、国際社会が共同で対応することが急務となっている」と述べました。

苗部長補佐はまた、「『条約』は全人類の共通の利益に基づき、異なる要求にも配慮し、各国間の対等な立場での協議、相互理解、協力により達成された『包括的な』取り決めだ。海洋は各国をつなぎ、融合させる架け橋であり、国際政治の闘技場になるべきではない。中国はすべての当事者と協力して『条約』の趣旨を守り、多国間主義の精神を実践し、ブルーパートナーシップ協力を引き続き協力・発展・推進し、世界により多くの海洋公共財を提供し、平和、安定、協力・ウィンウィンの海洋秩序を共同で構築していきたい」と述べました。（提供/CRI）