2024年6月5日、中国メディアの第一財経は、トヨタなど自動車メーカーなど5社が自動車の量産に必要な「型式証明」申請で不正を働いていた問題について、日本経済への影響について論じた記事を掲載した。

記事は、自動車製造業が日本の製造業、ひいては日本経済の柱となる産業として知られているとし、自動車製品出荷額が製造業全体の約20％を占め、関連産業を含めると、550万人以上が従事していると紹介。それだけに不祥事による影響は大きく、昨年末にダイハツの模倣品問題が発覚した際は、一部の車種が生産停止となったことで1000億円以上の経済的損失が発生し、今年1〜3月のGDPが年率換算で2．0％減少した主要因の一つになったと伝えた。

そして、国土交通省が今回の不正を発表する前には、日本国内のシンクタンクや一部のエコノミストが今年4〜6月の景気動向が楽観的に予測していたものの、不正が発覚して自動車会社への調査が行われ、結果の公表や処分が続々と行われることで楽観視できない状況になったと指摘。第一生命経済研究所の専門家が「メーカーやモデルの出荷停止がどの範囲にまで、どれだけの期間に及ぶかわからない状況で、経済への影響を判断することは困難だ」との見方を示したことを紹介している。

記事は、日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）院長がトヨタについて、2023年度決算では営業利益が初めて5兆円を突破するなど好調だったものの、ダイハツの偽装事件の影響を受けて24年度の業績を下方修正しており、今回の不正によりさらに業績予測を下方修正する可能性を示唆したことを伝えた。

また、陳氏が日本製品の全体的な品質には安全性の問題は見られず、ブランドの評判も全体的に良好であるものの、国際市場での激烈な競争に直面して企業はコスト削減を迫られていると指摘した上で「日本企業は厳しい基準を設けて品質を高めることを信条としているが、往々にしてコストがかさみ国際市場での競争力に影響を与える。厳しい競争に耐えるにはコストの節約が必要なことは明らかだが、日本企業は不正を働く以外に問題を解決する確実な方策を見いだせていないのが現状のようだ」と評したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）