2014年8月30日、日中関係はここ数年、悪化の一途をたどり、両国民の相手国に対する好感度は氷点にまで落ち込んでいる。だが、中国人観光客の訪日ブームにはそれほど大きな影響は及んでいない。中国評論網が伝えた。

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日本政府観光局の統計によると、2003年の訪日中国人は44万8700人だったが、08年に100万人を突破。10年には141万2800人となった。11年3月の東日本大震災と福島原発事故により、同年の中国人観光客数は104万3200人にまで減少したが、翌12年には142万5200人に回復。13年には再び減少に転じ、131万4400人となった。14年に入ると、1月から7月の各月で、平均して前年比70％増という驚異的な伸びを見せており、累計ですでに129万300人に達している。日本の観光業界は「中国人による訪日旅行市場はすでに回復した」と判断。リピーターの増加や個人旅行の増加、円安などがその要因だと指摘している。

これとは対照的に、訪中日本人観光客数は2010年の373万1200人を境に毎年減少を続け、13年には287万7500人を記録。14年の1月から7月までの累計は152万1100人と、前年比7．1％のマイナスとなった。その原因に「中国の大気汚染」を挙げる声もあるが、訪韓日本人観光客も大幅に減少していることから、最大の原因は日中・日韓関係の悪化にあるといえよう。

中国人は歴史問題を重視しているとはいえ、歴史問題と現実問題を区別して考えることが可能だ。一方、日本のメディアは中国の食品問題や大気汚染、中国人観光客の日本での商品買占め、中国軍機の異常接近、レアアースの輸出制限、反日デモなどを熱心に報じている。このことから、日本人は中国人よりも現実問題を直視しており、政治にも関心を払っていることが分かる。（翻訳・編集/本郷）