報道によると、バイデン米大統領はこのほど『タイム』誌のインタビューで、中国政府が多額の補助金を提供して電気自動車を米国市場に流入させているとして、米国は傍観することはないと述べたということです。

これに対し、中国外交部の毛寧報道官は6日の定例記者会見で、「電気自動車を含む中国の新エネルギー製品が国際市場で広く人気を集めているのは、継続的な技術革新、完備した産業チェーン・サプライチェーンシステムと十分な市場競争によるものであり、比較優位と市場ルールが共に働いた結果である。根本的に企業が努力した結果によるものであり、政府からの補助金によるものではない。昨年、中国が米国に輸出した電気自動車はわずか1万3000台に過ぎず、何をもって米国市場に流入したと言えるのか」と反論しました。

毛報道官はその上で、「補助金で産業競争力を高めることはできない。保護貿易主義が保護できるのは“立ち遅れ”であり、その結果、未来を失うことになる。米国が中国の電気自動車に対して実施した差別的なやり方は、WTOのルールに違反し、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定を破壊し、最終的には米国自身の利益を損なうことになる」と述べました。（提供/CRI）