2024年6月6日、韓国・JTBCは「日本は出生率が過去最低を記録したとはいえ韓国よりかなりましな水準だが、政府はこれを非常事態ととらえて児童手当の大幅強化など対策を打ち出している」と伝えた。

日本の昨年の合計特出生率は1．20で、1947年の統計開始以来、最も低い数値を記録した。また東京都は0．99で、1を下回った。記事は「0．7水準の韓国よりはるかにましだ」とした上で、そうした中で岸田政権が「次元の異なる少子化対策」として進めた「子ども・子育て支援法」改正案が成立したと、その内容を詳しく紹介している。

特に、児童手当に関して実際の東京都民に送られる申請用の書類を紹介しながら「18歳までは子供1人当たり、年間で最大6万円（第3子以降）、韓国の53万ウォンが支給される」と説明しているほか、「育児休業中の給与も従来の80％から100％に引き上げ」「就労していない親も子供を保育所などに預けられるよう制度を変更」することも伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「もっと緊急事態のはずの韓国は、使えない政策ばかり」「日本は1．2でこんなに頑張っている。韓国は1以下なのに…」「『出生率ゼロ台』がどんなに深刻なことか、政治家たちは体感できてないようだ」「もう韓国は終わってるよ。持ち直せる気がしない」「今まさに子育てしてる人にも支援が欲しい。みんな苦労しているのを間近で見ているから、誰も子供を産まなくなるんだよ」「職場も問題だね。子供をもうけても働き続けられる環境でなければ、産もうとは思えない」「こういうところは日本に学ぶべきだ。もうすぐ地獄が始まるぞ」など、政府批判や嘆きの声などが多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）