2024年6月9日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ラテンアメリカ諸国が日増しに強まる中国の経済的影響力に対する不満を募らせていると報じた。

記事は、グアテマラ産のコーヒーやその他の商品が最近、中国からの輸入を禁止されたと紹介。公式な説明は出ていないものの、グアテマラのベルナルド・アレバロ大統領は、台湾との外交関係に関連しているとの認識を示したと伝えた。そして、ラテンアメリカ地域ではここ数年、ニカラグアやホンジュラスなどが台湾と断交し中国本土との国交樹立に踏み切っており、地域で台湾との外交関係を持つ国はパラグアイとグアテマラだけになったと指摘。中国は同地域で関係強化と影響力の拡大を続けている一方で、その路線に影を落とし始めていることがうかがえる小競り合いが近ごろ複数発生しているとした。

まず、コスタリカと中国通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の関係について、ロドリゴ・チャベス大統領が国内の経済活動の基準としてサイバー犯罪撲滅を目的としたブダペスト条約を制定後、緊張状態に陥ったと紹介。コスタリカの国営エネルギー供給会社であるICEの幹部職員約70人が、ファーウェイ主催のパーティーに出席したことを受け、同国政府がICEのマネージャー1人に職を辞するよう促したと伝えた。

また、中国からの安価な鉄鋼輸入の急増によって地元鉄鋼メーカーが打撃を受け、生活が脅かされた労働者の怒りに火をつけているほか、ブラジルでは、中国からの安価な繊維製品がブティック業界に深刻な脅威をもたらしていると指摘。さらに中国企業が環境破壊を引き起こしているとの疑惑も物議を醸していると紹介した。

記事は、スイスのグラウビュンデン応用科学大学のラテンアメリカ問題専門家、クリスチャン・ハウザー氏が「ここ数年で中国が多くの経済・技術分野において優位を確保する中、これに伴う課題やリスクがラテンアメリカでますます顕在化している。また、ラテンアメリカ諸国は、米中の地政学的対立に巻き込まれつつあることをますます感じ取っている。このような背景から、グアテマラやコスタリカのような中米諸国と中国との間で見られる小競り合いは、これから起こるより対立的な関係の始まりに過ぎないかもしれない」との見解を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）