ドイツメディアのドイチェ・ヴェレ（中国語電子版）によると、同国の著名な自動車専門家、フェルディナント・ドゥーデンヘッファー氏は10日、欧州連合（EU）が中国製電気自動車（EV）に追加関税を課せば、消費者とエネルギー転換に深刻な影響が及ぶことになると警告した。EUは週内にも中国製EVに対する暫定的な追加関税の導入を発表するのではないかとの見方が出ている。

ドゥーデンヘッファー氏は、関税の引き上げによりドイツのEVの価格は著しく上昇するとし、「ドイツの自動車購入者への安価なEVの供給を危険にさらすだけでなく、BMWやメルセデス、ルノーなどの欧州の自動車メーカーのクリーンエネルギー転換にもダメージを与える」との認識を示した。

比亜迪（BYD）や名爵（MG）などの中国ブランドのドイツEV市場におけるシェアはこれまでのところ5％程度とかなり低い。ドゥーデンヘッファー氏によると、スマートやダチアのスプリング、テスラのモデル3も中国から輸入されていて、それらも合わせるとシェアは13．7％に達する。中国ブランドのシェアは年間を通じて増加すると予想されている。BMWのミニ・エレクトリックなど、中国で生産される欧米ブランドの他のモデルも登場する予定だ。

ドゥーデンヘッファー氏によると、近い将来、ドイツで登録されるEVの4台に1台が中国からの輸入車になる。EUの懲罰関税はドイツで販売されるEVの4台中1台に影響を及ぼす。

欧州委員会は昨年末、EVに対する違法な補助金の疑いを理由に中国に対する競争調査を開始した。中国政府が国際貿易法に違反していることが示されれば、ブリュッセルは中国車に懲罰関税を課す可能性がある。欧州委員会は週内に決定を下すと予想されている。

ドゥーデンヘッファー氏によると、中国の自動車産業の成功はブリュッセルが非難した国の補助金にあるのではなく、巨大な産業部門の「規模の経済」にある。従って、中国製自動車のコストと価格の優位性は「自然なこと」で、ブリュッセルが主張するような「不公平な」ものではない。（翻訳・編集/柳川）