中国外交部の林剣報道官は12日の定例記者会見で、欧州連合（EU）が7月から中国の電気自動車（EV）に25％もの追加関税を課すことについて、「この動きは市場経済の原則と国際貿易のルールに背き、中国とEUの経済貿易協力と世界の自動車産業のサプライチェーンの安定を損ない、最終的に欧州の自らの利益をも損ねることになる」と述べました。

林報道官は、「われわれは最近、欧州の多くの国の要人や業界を代表する人物が、欧州委員会の調査への反対を表明したことに留意している。彼らは、中国のEVに追加関税を課すことを通じて欧州の産業を保護しようとすることは間違ったやり方で、保護主義には将来性がなく、開放と協力こそ王道だと考えている。われわれは欧州に対して、自由貿易を堅持し保護主義に反対する約束を厳守し、中国と共に双方の経済貿易協力の大局を守るよう促す。われわれは自らの合法的な権益を断固として守る」と述べました。（提供/CRI）