韓国で大人になっても親と同居し経済的に自立できない「カンガルー族」が最近、30代前半から半ばの年齢層で増えている、と韓国紙が報じた。男性の方が女性よりカンガルー族になる可能性が高く、ソウル首都圏に住む若者の方がカンガルー族になりやすいことが分かった。

東亜日報によると、韓国雇用情報院のファン・グァンフン副研究委員は6月5日に開かれた学術大会で「青年パネル調査で見たカンガルー族の現状と特徴：誰がカンガルー族になり、誰がカンガルー族から脱却するか」と題する報告書を発表した。ここでファン氏は「最近、カンガルー族の増加が20代半ばから後半よりも、30代前半から半ばに多い」と分析結果を説明した。

今回の調査では現在親と同居している、または別居しているものの経済的に自立していない若者をカンガルー族に分類した。25～34歳のカンガルー族の割合は2012年の62．8％から20年には66．0％に増加した。このうち、25～29歳のカンガルー族の割合は12年の81．8％から20年には79．0％と80％前後を維持しているのに対し、30～34歳のカンガルー族は同期間、45．9％から53．1％に増加した。

20年基準で25～34歳のカンガルー族を学歴別に分けてみると、「高卒以下」集団のカンガルー族の割合が73．4％で最も高かった。次いで４年制大学卒業（65．4％）、専門学校卒業（63．6％）、大学院卒業（56．6％）の順でカンガルー族の割合が高かった。地域別ではソウル首都圏の若者のカンガルー族率が69．4％で、非首都圏の61．7％より高かった。

ファン氏は25～34歳の若者層がカンガルー族になる要因も推定分析した。その結果、男性の方が女性よりカンガルー族になる可能性が高いことが明らかになった。男性は20代半ばまで兵役に就く人が多いため、女性より労働市場への参入が遅いということが影響しているようだ。また、首都圏に住む若者の方がカンガルー族になりやすいことも判明。これは首都圏が非首都圏より雇用環境は良いが、住居費用や消費支出が高いためだ。

ファン氏は「今後、30代の年齢層でカンガルー族の増加が続く可能性がある」と指摘。「こうした人々の多くは経済基盤が弱まり、弱者層に転落する可能性が高いため、親世代の老後にも深刻な影響を与える可能性がある」と予測した。

若者たちに対してファン氏は、カンガルー族の問題を解決するための自助努力を強調。「良質の仕事に就いて一定水準の所得を自分で管理できる環境を整える必要がある」と呼び掛けた。（編集/日向）