2024年6月14日、観察者網は、中国がリニア構想を次々打ち出すのを尻目に、日本では遅々として建設が進んでいないとする文章を掲載した。

文章はまず、広東省広州市が5月に「2035年総合交通計画」を発表し、北京―香港―マカオ高速リニア線、上海―広州リニア線の時速600キロ高速リニア2路線構想を打ち出したと紹介。中国初の時速600キロの高速リニアはもはや「出現寸前」であるとした。

一方で、リニアのパイオニアであるはずの隣国日本では2027年の開業を目指していたリニア中央新幹線が各種の問題に直面し、建設が大幅に遅延しているために開業時期も大きく遅れてしまっていると伝えた。

そして、20世紀後半に高度経済成長期を迎えた日本が多くの大型インフラプロジェクトを次々と完成させたとし、代表格である新幹線のほか、本州と北海道を結ぶ全長53．85キロの青函トンネル、瀬戸大橋や明石海峡大橋など本州と四国を結ぶ大型の橋などをその一例として挙げた。

その上で、バブル崩壊後に日本経済が衰退の一途をたどるなか、日本のインフラ建築はその勢いを失ってしまったとし、リニア中央新幹線の開業は現状で10年遅れの2037年までずれ込み、プロジェクト予算は遅延の影響で当初の5兆5000億円から7兆円に膨れ上がったと指摘した。開業が1年遅れるごとに事業費用は2000億円ほど増えているほか、路線の運行には年間3080億円、設備の更新には年間1210億円の費用もかかるため、費用の償還は容易ではないと論じている。

さらに、採算が取れるほどの利用客が見込めるか、リニアの開通によって利用客が減少する可能性のある新幹線の運営に支障が出る可能性、そしてリニア工事による地盤や地形の変化がさまざまな影響を引き起こしかねないとして沿線の自治体の足並みが揃っていないなど、リニアを巡る問題が山積していることを指摘した。

文章は「高度経済成長期の日本産業は効率の高さで有名だった。例えば、東京―大阪間の新幹線はわずか5年で完成した。しかし今の日本は経済が慢性的に停滞しているだけでなく、インフラ建設においても常人には思いもよらないようなさまざまな異常事態が起きている」と評している。（翻訳・編集/川尻）