2024年6月18日、韓国メディア・韓国経済TVは「今年の国家競争力評価で韓国が過去最高順位を記録した」と伝えた。

記事によると、韓国企画財政部は同日、スイスの国際経営開発研究所（IMD）が67カ国・地域を対象に実施した国家競争力評価で、韓国が前年から8ランクアップの20位を記録したと発表した。国民所得3万ドルかつ人口5000万人以上の国・地域の中では、米国に次いで2位だった。

分野別では、企業効率性が10ランクアップの23位を記録し、総合順位を引き上げた。生産性・効率性（41位→33位）、労働市場（39位→31位）、金融（36位→29位）、経営慣行（35位→28位）、態度・価値観（18位→11位）の5部門で大幅にランクアップした。

インフラ分野も前年の16位から今年は11位に5ランクアップした。基本インフラ（23位→14位）、技術インフラ（23位→16位）、科学インフラ（2位→1位）、教育（26位→19位）の躍進が目立った。

企画財政部関係者は「政府の政策基調に合わせて企業効率性の向上に向けたより積極的なサポートを行い、財政の持続可能性の確保と税制の合理化、機会均等など政府の効率性も高めていく」と話した。

1～5位はシンガポール、スイス、デンマーク、アイルランド、香港だった。台湾は8位、米国は12位、中国は14位、日本は38位だった。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の政策の方向性は間違っていないということ」「全体的に国が正しい方向へ進んでいる」「誇らしい国だ」「国の地位がどんどん上がっていく」など喜ぶ声が上がっている。

一方で「良いニュースだけど、実情は出生率の低下が深刻、行方不明の教育政策、分裂帝国、給料引き上げ率を上回る物価上昇率」「国家競争力は上がっているのに国民の競争力は暴落している理由は何だ？」「ビジネスしやすい環境なのに、人がいない」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）