国務院報道弁公室は18日、記者会見を開き、国家インターネット情報弁公室や最高人民法院などの関係部門の責任者が、インターネットにおける法的ガバナンスの質の高い発展に関する状況を紹介しました。

記者会見では、国家インターネット情報弁公室の李長喜ネット法治局局長が、個人情報保護の強化について紹介しました。近年、関係部門はアプリによる違法な個人情報の収集と使用に対する専門的な対策や、郵便・宅配分野における個人情報保護の特別検査を継続的に実施しており、国民の個人情報の安全を守っています。この対策を通じて、個人情報を表示しない宅配プライバシー配送伝票の普及が進んでいます。プライバシー配送伝票の1日の平均使用量は2023年末の時点で3億7000万件を超え、使用率は88．45％に達しました。（提供/CRI）