中国の耿爽国連常駐次席大使は18日、各国は責任を持って武器輸出政策を講じ、安保理の武器輸出禁止の原則を実行に移し、非国家主体に武器を譲渡せず、紛争地域への武器輸出を慎重に実施し、違法なルートを通じた武器の流入を全力で阻止するよう呼びかけました。

耿次席大使は国連小型武器行動計画第４回審議大会の一般討論で、「小型武器の違法貿易問題は平和と発展に関わり、通常の軍縮分野における重要な議題の一つだ。この問題を適切に解決することは、テロリズムと国際組織犯罪の撲滅、地域の平和と安定の維持、各国の経済発展と社会進歩の促進に重要な意義を持つ。国際社会はここ数年、小型武器の違法貿易を取り締まるために絶えず努力し、『国連小型武器行動計画』と『違法小型武器の特定と追跡に関する国際文書』の実施で前向きな進展を収めた。同時に国際的な安全保障情勢の悪化に伴い、小型武器の違法貿易の取締りは新たな課題に直面している」と表明しました。

また、耿次席大使は「国際社会は各国の経済発展と社会の安定を促進する措置を講じて、紛争の源を絶つことを望む。共有でき、総合的、協力的、持続可能な安全保障の概念を持ち、政治、外交ルートにより問題を解決し、協力して国際的・地域的な安全保障の脅威に対応し、新たな紛争の根源を取り除くべきだ。各国はそれぞれの国情に応じて、完備された法律と制度のシステムを構築し、法執行、管理、監督を強化し、自国内における小型武器の違法な流通を根絶させるべきだ」と呼びかけました。（提供/CRI）