2024年6月19日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、インドが中国に代わって日本にとって最も有望なパートナーになりつつあると報じた。

記事は、岸田文雄首相が今月13〜14日にイタリアで開かれたG7サミットに出席し、14日にはサミットに招待されたインドのモディ首相と会談したと紹介。今年は両国の特別戦略的グローバル・パートナーシップ締結10年目に当たり、モディ首相も訪日する予定があるとし、世界で最も人口が多く、経済が急成長し、日本と同じ民主主義の価値観を共有するインドは、中国に代わって日本の産業・ビジネス発展にとって最も有望な国となりつつあると評した。

そして、若者が多いという人口的優位性や労働力市場の優位性、市場の成長性に加え、日本が中国に代わってインドを重要視する要因を8つ挙げている。1つ目は、日本にとって中国の「友好国」としての要素が減る一方で、特にウクライナ戦争勃発後は「敵対国」としての要素が増加しているとし、中国海警局の船による尖閣諸島付近の航行が常態化しており、今月7日には武装した海警船4隻が日本の領海に侵入するトラブルが発生したと伝えた。

2つ目は、1月に台湾総統選で民進党の頼清徳（ライ・チンダー）氏が勝利し、5月20日に就任したことで、台湾海峡情勢がさらに緊迫し、中国本土が武力で台湾を統一する危険性がますます高まっている点を挙げた。3つ目は、ウクライナ戦争を通じて欧米や日本の陣営と中国・ロシア・北朝鮮の陣営という新たな冷戦構造が鮮明になりつつあることとした。

4つ目は、日本とインドが伝統的な友好関係にあり、22年に国交樹立70周年を迎える中、日米豪印戦略対話（クアッド）の枠組みの中で両国の関係は一層緊密化しており、日本にとってはインドとの関係を強化する上で未解決の領土問題や歴史問題が存在しないというメリットもあるとした。

5つ目は、日中間のイデオロギーの違いや政治的対立が経済関係の発展にますます影響を及ぼしていることとし、その事例として中国が昨年8月に日本の放射能汚染処理水海洋放出を理由に日本の魚の輸入を全面禁止し、日本の対中食品輸出に大きな打撃を与えたことを挙げた。

6つ目は、昨年7月1日に中国でスパイ防止法が施行されたことで、スパイの定義範囲が拡大され、行政執行権が強化された点を挙げた。また、中国当局がアステラス製薬の幹部をスパイ容疑で逮捕し、日本当局による再三の釈放要求に対し中国が回答していない事例を挙げ、日本企業の半数以上が中国の新たなスパイ防止法に懸念を示したとの調査結果を紹介した。

そして7つ目は、米中間の政治的な対立による影響や、インドが「グローバルサウス」のリーダーとして、中東やアフリカと巨大な経済圏を形成していることなどを挙げた。（翻訳・編集/川尻）