中国外交部の林剣報道官は19日の定例記者会見で、米国など個別の国が中国の半導体業界に新たな制約を課したことについて、中国は米国が陣営対抗を行い、甚だしきは経済や貿易、科学技術分野にまで拡大し、他国を脅迫してまで中国の半導体産業を圧迫することに断固反対すると表明しました。

林報道官は、「米国のやり方は実質的に自身の覇権を守るためであり、中国の正当な発展の権利を奪い、世界のサプライチェーンの安定を人為的に乱すものだ。このような行為は世界の半導体産業の発展を著しく阻害しており、最終的には米国自身に降りかかることになる。他者を損ねて自らの利益にもならないものだ」と指摘しました。

林報道官はさらに、「関係国が是非を識別し、脅迫に断固として抵抗し、公平で開放的な国際的な経済と貿易の秩序を共に守り、自らの長期利益を守ることを希望する」と呼びかけました。（提供/CRI）