2024年6月21日、中国メディアの環球時報は、日本企業の6割が「日本政府は欧米に追随して中国製品に輸入関税をかける必要はない」と認識していることが調査によってわかったと報じた。

記事は、英ロイター通信が日本の調査会社に委託して今月5〜14日に実施した調査で、日本企業約230社のうち61％が日本政府は欧米のような措置を取るに及ばないと回答、約53％が事業において中国の生産過剰の影響をほとんど受けていないと答えたことを紹介した。

そして、昨年の日中貿易総額が3180億ドル（約51兆円）で、中国からの対日輸出額は1575億2000万ドル（約25兆円）に上っており、中国は日本にとって重要な貿易パートナーであると指摘。両国は緊密な経済、貿易関係にあることから日本が対中関税引き上げなどの措置を取ることは難しいとした。そして、プライスウォーターハウスクーパースのシニアアナリストが「関税を引き上げれば相手国の報復を引き起こし、事態がエスカレートする。関税引き上げが日本の産業を保護する正しい方法であるかは疑わしい」とコメントしたことを伝えた。

また、中国の対外経済貿易大学日本研究センターの呉英傑（ウー・インジエ）研究員が「日本企業の中国での投資や生産活動は非常に広範だ。日中貿易の構造は垂直分業関係にあり明らかな相互補完性があり、両国の優位性が十分に発揮されている。関税を引き上げればこの関係に影響が発生し、生産コストが増加する。安定的な関税政策は両国間貿易に重要な役割を持っており、政策の変動は両国企業にリスクをもたらす」と解説したことを紹介している。

呉氏はまた、日本企業の多くが関税引き上げを望まないという調査結果について「中国での利益を損なう可能性があり、日中両国間の長期的に安定した経済、貿易関係構築に不利だと認識しているからだ。企業は安定かつ予測可能な貿易環境によって両国の経済発展と相互利益に基づく協力が促されることを求める傾向にある」とも述べた。（翻訳・編集/川尻）