報道によると、米国防総省の国防安全保障協力局が声明を発表し、米国務省が台湾への約3億6000万ドル相当の武器および関連装備の売却と訓練サービス提供を承認したとのことです。中国外交部の林剣報道官は20日の定例記者会見で、「米国が再び中国台湾に武器を売却することは、一つの中国の原則と中米の三つの共同声明に厳重に違反し、中国の主権と安全保障上の利益を深刻に侵害し、中米関係と台湾海峡の平和と安定に重大な損害を与えるもので、中国は強く非難し、断固として反対する」と述べました。

林報道官はさらに、「米国による台湾への立て続けの武器売却は、現在の台湾海峡の平和と安定に対する最大の脅威であり、台湾の現状に対する最大の破壊行為であって、『台湾独立』勢力による分裂活動と米国を中心とした外部勢力の容認によるものであることを改めて証明している。民進党当局が『武力による独立』をたくらみ、米国が『武力による独立支援』に固執するならば、必ずや自らの身を滅ぼし、失敗に終わるだろう」と指摘しました。

林報道官はさらに、「米国に、一つの中国の原則と中米の三つの共同声明を厳守し、台湾への武器売却という誤った決定を取り消すよう強く促す」と述べました。（提供/CRI）