最近、米国は再び、世界中の300以上の団体や個人に対して「ロシアとの関わり」を理由として制裁措置を科すと発表しました。この中には、中国本土および香港の40以上の企業や個人も含まれています。

中国商務部の何亜東報道官は20日の記者会見で、この問題について、「中国は断固として反対する」と述べました。

何報道官は、「『ロシアとの関わり』を理由に中国企業に制裁を科すことは、国際法の根拠を欠き、国連安全保障理事会の授権も得ていない。これは典型的な一方的な圧力と経済的脅迫であり、われわれはこれに断固として反対する。米国は中国企業への不当な抑圧を直ちに停止すべきであり、中国は中国企業の合法的な権利を断固として守るため、必要なあらゆる措置を講じるだろう」と述べました。（提供/CRI）