中国商務部の何亜東報道官は20日、「欧州委員会が中国の電気自動車（EV）に対する反補助金調査で、中国企業に電池の成分やその比率、EV生産コストなどの大量の情報を詳細に提供することを要求しているが、こうした情報の種類、範囲、数量は前例がなく、反補助金調査に必要なものをはるかにオーバーしている」と指摘しました。

同日おこなわれた商務部の定例記者会見で何報道官は、「欧州委員会は調査で協力しなければ不利な裁決結果に直面すると企業に情報の提供を何度も強要した」とし、「中国企業ができるだけ調査に協力し、情報を提供した後も、欧州委員会は中国企業が十分に協力していないと非難し、企業に対して懲罰的な高額な税率の適用を決めた。中国企業はこれに非常に驚き、失望している」と述べました。

何報道官は、「欧州側の関連のやり方は事実と法律の根拠に乏しく、世界貿易機関（WTO）の規則を無視し、公平な競争を破壊し、世界のグリーンモデルへの転換と開放・協力を破壊するものだ」とし、断固たる反対を表明し、「中国企業の合法的な権利と利益を断固として守るために必要な措置を取っていく」と述べました。（提供/CRI）