本田技研工業が広汽集団との合弁で中国で設立した四輪自動車の製造と販売を行う会社「広汽ホンダ」では最近、総従業員数の14％に当たる約1700人の人員削減を計画し、リストラブームが起きています。しかし、他社の人員削減と異なり、広汽ホンダの人員削減補償プランは異常に手厚く、退職者には「N＋2＋1．8」という補償金プランが提供されており、このうち従業員の勤務年数につき1年ごとに1カ月の給与を支払う基本退職金「N」に給与2カ月分を加えた「N＋2」は標準的な退職補償金とされており、1．8カ月は追加のボーナスとみられています。このような手厚い条件に引きつけられ、これを機に早期に退職したいと、勤務年数の長い従業員からの応募も殺到しているということです。

広汽ホンダの人員削減計画は主に5月に集中しており、8月まで続く見通しです。しかし、補償条件があまりにも手厚いため、人員削減に応募した従業員数は予想をはるかに上回っています。ある従業員によると、社内では定員争奪戦が繰り広げられており、この早期退職の機会を奪いたいと考えている人が少なくないということです。ある従業員は、「応募者が多すぎて、定員を奪い取らなければならないと聞いている。『N＋3』を提示した米テスラの退職補償金も上回っているので、みんな急いで応募しようとしている」と明らかにしました。このように、広汽ホンダのリストラ補償案は従業員の間で大きな反響を呼んでいます。

実は、広汽ホンダの今回の大規模な人員削減は、その販売台数の減少によるものと分析されています。コロナやチップ不足などの影響により、広汽ホンダの販売台数は予想に届かない状況が続いています。広汽ホンダにとって、このような手厚いリストラ補償金は従業員の不安を和らげることができるかもしれませんが、長期的には、持続可能な発展を実現するために、業務上の改善を模索する必要があるとみられています。（提供/CRI）