中国南部の海南省の海口税関は21日、海南自由貿易港では加工付加価値が30％を超え、関税免除政策が実施されてから今年5月末までに、中国国内向けの売上高は51億元（約1120億円）に達したことを明らかにしました。

加工付加価値についての国内向け販売の関税免除政策は、海南自由貿易港の税収管理政策の核心の一つです。この政策はまず、2021年7月8日に洋浦保税港エリアに適用され、その後に海南省内のすべての税関特殊監督管理エリアと海南自由貿易港の重点パークに適用範囲が拡大されました。

この政策による「ボーナス」は、これまでの3年間にわたり絶えず放出され続け、食糧と食用油、肉類、水産品、医療機器、ダイヤモンドなどの宝飾類、高性能新素材などのそれぞれの製造企業が恩恵を受けることになりました。そしてそのことで、海南省内の税関特殊監督管理エリアや自由貿易港重点パークの質の高い発展がけん引されてきました。

海口税関によると、加工付加価値の国内向け販売での関税免除政策が実施されてから2024年5月末までに、26社が加工業務を展開し、中国国内向けに販売された商品の売上高は51億元に達しました。また、減免された関税額は4億2000万元（約92億円）に達しました。今年1～5月では、国内に向けて販売された商品の売上高が前年同期比31．7％増の4億3000万元（約94億円）で、減免された関税額は同21．9％増の3031万元(約6億6000万円）に達しました。（提供/CRI）