2024年6月23日、中国メディアの上海証券報は、米財務省が日本を為替操作国監視リストに入れたことについて「日本が米国ににらまれた」と報じた。

記事は、米財務省が20日に発表した外国為替報告書で、新たに「為替操作国」を増やさなかった一方で、為替操作の有無を注視する「監視リスト」に日本を加えたと紹介。同省は対米貿易黒字が150億ドル（約2兆4000億円）を超える為替介入が年間6カ月以上行われかつ国内総生産（GDP）の2％を超える、経常黒字が3％を超えるという三つの基準を全て満たした国について為替操縦国と認定し、被認定国・地域は米国から各種の制裁を受ける可能性があるとした。

そして、今回の報告書で日本は経常黒字と対米貿易黒字の2項目が基準を超えているとして為替操作国監視リストに入ったと説明。日本は16年4月〜22年6月の間にも監視リスト入りしていたものの、昨年11月発表の報告では貿易黒字のみ基準を超えたとして監視リストからも外れていたと伝えている。

また、同省が報告書の中で、自由な取り引きが行われる大型外国為替市場において「非常に特殊な状況下において、適切な事前協議を経た上で初めて為替介入が行われることを期待する」としつつ、日本の外国為替業務については毎月定期的に介入措置について発表をするなど、透明であるとの認識を示したことを紹介。監視リスト入りしたことについて神田真人財務副大臣が21日に「何ら問題はない」とコメントしたことを伝えた。

記事は、日本銀行が今月の会合で国債買い入れを減らす方針を示し、7月の会合で具体的な計画を決めることを予告したと紹介。これについて中国の投資銀行、中国国際金融が「買い入れ規模の減少ではなく、保有量の変化によって具体的な計画を示すかもしれない」とし、日本銀行が7月または9月の会合で金利を0．25％にまで引き上げ、年内にも0．50％まで上げる可能性もあると予測したと報じた。

さらに今後の日本円についてドイツ銀行が「日銀は為替レートの維持ではなく、レートの乱高下緩和を目的としている」として大幅な円高には触れないとの見方とともに、日銀による緩やかな金利上昇政策の中でインフレはなおも許容範囲内にあるとの認識を示したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）