中国の傅聡国連常駐代表は現地時間25日、国連安全保障理事会のパレスチナ・イスラエル問題を巡る公開会合で、「すべての当事者に自制を保ち、緊張を高める行動を避け、中東地域全体をさらに大きな災難に引きずり込まないよう呼び掛ける」という中国の立場を表明しました。

傅代表は「現在、ガザの人道情勢は非常に厳しい」として、「国際人道法に従い、イスラエルには人道機関や人道従事者の安全を確保する義務があり、十分な人道物資がガザに迅速に入り、必要とするすべての人々に安全かつ秩序よく届けられるよう保障する義務がある」と述べました。

傅代表は、「中国はイスラエルに対し、差し押さえられた代理徴収税の早期返還を含め、パレスチナ民間人に対する暴力を確実に抑制し、パレスチナ自治政府の統治基盤に対する破壊を止めるよう求めている」と述べたうえで、「入植活動は国際法と安保理決議第2334号に違反し、『二国家解決案』の将来性を侵食しているため、イスラエルは直ちにすべての入植活動を停止すべきだ」と重ねて表明しました。

傅代表はさらに、イスラエルがレバノンへの軍事進攻を準備しているとの報道に対する中国の深刻な懸念を示しました。（提供/CRI）