中国が70年前に打ち出した「主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政への相互不干渉、平等互恵、平和共存」で構成される平和共存五原則は、現在も激動する国際社会で力強い生命力を放ち続けています。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが世界の視聴者を対象に行った世論調査によれば、回答者の82％が中国は世界平和を守る重要な力だと称賛し、83．5％が平和共存五原則に含まれる主権、正義、民主、法治の価値観を高く評価し、中国は国際社会がさらに素晴らしい世界を建設することを後押しすると考えていることが分かりました。

平和共存五原則は70年間の豊富な実践を経て、国と国の関係を処理する際において目に見え、感じられ、実行可能で、拠り所を提供する行動規範になりました。中でも主権の平等という主張は国際社会の幅広い賛同を得ており、各国は互いの核心的利益と重大な懸念を尊重すべきと考えられています。回答者の80．8％はこの考え方を称賛し、各国は平等に接し、互恵を堅持すべきだと考え、覇権主義や強権政治、他国への恣意的な制裁に反対する考えを示しました。

世論調査の結果によれば、世界の民衆は中国によるより公平で合理的な国際秩序の構築を推進する努力を高く認めており、74．4％の回答者が中国の外交政策は世界平和の維持に役立つとの考えを示しました。回答者の84．7％は、自分が暮らしている国と中国の良好な関係の発展を支持し、回答者の76．4％は、中国が責任ある大国として国際社会に積極的な貢献を続けることへの期待を示しました。

これらのデータはCGTNが実施した2件の世界世論調査によるものです。この調査に協力した回答者の居住場所は米国、英国、ドイツ、日本などの先進国からパキスタン、インド、南アフリカ、ブラジル、メキシコなどの発展途上国までの世界36カ国に及び、人数は1万1706人に上りました。（提供/CRI）