日本政府は25日、小笠原諸島父島東方にある「小笠原海台海域」の大陸棚を12万平方キロメートル拡大する政令を閣議決定しました。日本は、『国連海洋法条約』に基づきこの大陸棚の海底資源を優先的に探査すると表明しました。

中国外交部の毛寧報道官は27日の定例記者会見で同件について、「中国は、大陸棚限界委員会が日本による小笠原諸島の外縁にある大陸棚境界画定案（大陸棚延長案）に対して2012年に修正案を示したことに留意している。日本は現在に至っても、委員会の勧告通りに修正するどころか、関連する主張を一方的に拡大してきた。日本側のやり方は『国連海洋法条約』の規定と国際的な実践に反する。強調せねばならないのは、沿海国が委員会の提案に基づいて画定した大陸棚の限界にこそ確定性と拘束力があり、そうでなければ国際社会には認められないことだ。中国は、いかなる締約国が提出した200カイリ以遠の大陸棚境界画定案の申請も、『条約』で確立された人類共同の相続財産の原則を厳格に順守すべきであり、国際海底域を侵食してはならず、国際社会全体の利益を損ねてはならないと考える」と述べました。（提供/CRI）