2024年6月27日、 フェニックステレビ（鳳凰衛視）東京駐在記者・李○（リー・ミャオ、○は水3つ）氏が中国のSNS微博アカウントで日本の困窮世帯の60％が子どもの夏休みを負担に感じているという調査結果を紹介した。

李氏は日本のNPO法人が26日に発表した困窮世帯へのアンケート結果を紹介。回答した1400世帯のうち子どもの夏休みについて「なくてよい」と考えている世帯が13％、「今より短いほうがよい」と考えている世帯が47％に上ったとし、一番多かった回答理由が「子どもが休みになると出費が増えるから」だったと伝えた。

そして、間もなくやってくる夏休みに入ると子どもの学校給食がなく、各家庭で昼食を用意しなければならなくなり、困窮家庭には大きな出費となること、節約のために昼食を減らせば子どもの栄養状態に影響する恐れがあること、また、子どもが一日家にいるため水道や電気の料金が増えることなどが出費増の大きな要因であると紹介した。

李氏は、物価の上昇に伴い、日本では年収300万円未満の世帯で子どもに十分な食事が与えられなくなる、子どもが病気にかかりやすくなる、子どもの背が伸びなくなるといったリスクが生じる状況になっているとも紹介。生活保護を申請する人数は4年連続で増加しており、昨年1年間の申請数は165万世帯に上ったとした。

この件について日本在住の中国人ネットユーザーからは「食事代よりも、子どもがつまらないからとあちこち連れて行く出費の方が痛い」「日本の年収は見た目が多くても、住民税や年金などを差し引くといくらも残らなくなる」「水道光熱費は確かに痛いな」といった感想が寄せられた。

また中国在住のネットユーザーは「全然先進じゃない先進国」「どこの先進国の市民も大変な状況の中で生活している。中国ほど幸せな生活ができる場所はない」「日本の経済は予断を許さないようだな。一般市民が子どもの食事を減らさなきゃいけなくなるなんて」「これじゃあますます子どもを作る気にならないわ」「困窮家庭の6割が子どもの夏休みを嫌がっているっていうけど、日本の6割が貧困世帯ではないよね？」などのコメントを残している。（翻訳・編集/川尻）