中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが中国人民大学と共同で、新時代国際伝播研究院を通じてアジア諸国の回答者を対象にこのほど行った世論調査で、「内政の混乱」、「干渉好戦」、「覇権覇道」が米国のイメージを示す代名詞になっていることが分かりました。

調査では、回答者の84．4％が「銃による暴力事件はすでに米国社会の『難病』になっている」、75．4％が「米国には体系的な人種差別が存在する」、75．8％が「米国社会では貧富の差がますます広がっている」、69．9％が「米国では違法薬物が氾濫している」、81．7％が「米国の両党の争いは政治制度の欠陥を浮き彫りにしている」との考えを示しました。

調査ではまた、回答者の71．7％が「米国は常に民主の旗を掲げて他国の内政に干渉し、他国を圧迫している」、75．4％が「米国が世界史上で最たる好戦国」、73％が「米国による他国への頻繁な軍事援助や武器売却が世界の平和と安定を深刻に脅かしている」との考えを示しました。

さらに回答者の69．1％が「米国は国際ルールにダブルスタンダードを用いている」と非難し、67．9％が「米国がドル覇権の優位性を利用して国内経済問題を国際社会に転嫁している」、74．4％が「米国は覇道国家だ」との考えを示しました。

この調査はシンガポール、サウジアラビア、タイ、アラブ首長国連邦、フィリピン、インド、インドネシア、マレーシア、パキスタン、日本のアジア10カ国の人を対象に行われ、回答者2009人でした。（提供/CRI）