報道によると、東京電力は福島からの核汚染水の海洋放出を28日から開始し、7月16日まで続ける予定で、約7,800トンの放射性汚染水が排出される見込みです。外交部の毛寧報道官は定例記者会見で、「日本が核汚染水の海洋放出の安全性、浄化装置の長期的な信頼性、監視体制の有効性に対して国際社会が抱いている懸念が未解決のまま核汚染水を海洋排出し、核汚染のリスクを全世界に転嫁することは人類の健康、地球全体の海洋環境、国際的な公共利益を公然と無視するものだ。中国はこれに断固として反対する」と表明しました。

毛寧報道官はまた、「日本は国内外からの正当で合理的な懸念を真剣に受け止め、責任ある建設的な態度で海洋放出問題を適切に処理するべきだ。また、日本は周辺諸国を含む利害関係者が実質的に参加し、独立し実効性のある長期的な国際監視体制の構築に全面的に協力し、核汚染水の海洋放出が取り返しのつかない結果を招くことを適切に防がねばならない」と促しました。（提供/CRI）