2014年9月4日、仏国際ラジオ放送・RFI中国語版は、台湾市民の87％が「自分は中華民族の一員」とのアイデンティティーを持っていると報じた。

【その他の写真】

4日付台湾・中央通訊社によると、同日午前に立法院で行われた台湾民衆国族アイデンティティーシンポジウムで2014年台湾民衆国族アイデンティティー第3四半期調査の結果が発表された。「自分は中華民族の一員」との回答が87％と高水準を保持している。「自分は中国人」との回答も53％で、「自分は中国人ではない」の43％を大きく上回った。また、過半数が野党・民進党は独立綱領を改定するべきと回答した。

台湾競争力フォーラムの謝明輝（シエ・ミンフイ）執行長は調査の結果を受け、今春台湾を席巻した学生運動は台湾市民のアイデンティティーに何の影響をもたらなさなかったと総括。政府はサービス貿易協定などの大陸政策の取り組みを加速させるべきだと提言した。（翻訳・編集/KT）