2014年9月9日、中国新聞網は記事「日本建築業が外国人労働者受け入れを計画＝給与は日本人労働者と同等」を掲載した。

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東京五輪を控え労働力不足が深刻化するなか、日本政府は今年6月に閣議決定した新しい成長戦略で、人手不足が著しい建設業及び造船業での外国人労働者の受け入れを増やす方針を明記した。受け入れに当たっては同じ技能を持つ日本人と同等以上の給与を保障するよう企業に義務付ける。

政府の技能実習制度により現在約15万人の在竜外国人が実習生として働いている。うち建設業・造船業分野は約2万人。来年4月より3年の実習期間が修了した後に2〜3年間に限り日本国内で働ける新制度が導入される。（翻訳・編集/KT）