2014年9月10日、環球時報（電子版）は、「朝鮮半島の緊張化もあり、韓国では政府から民間まで“スパイ”に対する警戒心が強い」と指摘し、韓国のスパイ防止への取り組みについて伝えた。

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韓国の地下鉄駅やバス停といった公共の場では、スパイの情報を募る広告が張り出され、韓国政府の関連機関の連絡先が記載されている。さらに、韓国ではスパイに関する情報に対し、最高で7億5000万ウォン（約7700万円）の賞金が用意されており、庶民の情報提供を促している。

韓国政府の取り組みにより、情報提供数は廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権の5000件から、李明博（イ・ミョンバク）政権では8万件に激増した。朴槿恵（パク・クネ）政権ではさらにその数が伸びており、朴大統領が就任した2013年は、11月までの時点で4万件の情報提供があった。情報が多く寄せられている一方で、間違った情報も少なくないという。今年5月には、「ソウル南部の山奥に無人機が墜落した」との通報があったが、結局残骸は無人機ではなく、仮設トイレの一部であることが分かった。これに関し報道では、「庶民の行き過ぎた情熱は逆効果を生む可能性もある」と指摘している。（翻訳・編集/内山）