2014年9月10日、中国・天津で開催されている世界経済フォーラム（WEF）ニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の席上、清華大学金融学部の李稲葵（デビッド・リー）教授は「日中関係の悪化は中国経済よりも日本経済に深刻な影響を及ぼす」と発言した。中国メディア・BWCHINESEが伝えた。

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李教授はその理由について、「中国経済は成長を維持しているが、海外市場への依存度は減少している。だが、日本はそうではない」と説明。さらに「日中間の外交関係が良い状況にあるといえないのは非常に残念なことだ。日本政府の態度はあまりにも高圧的であり、尖閣諸島をめぐる紛争の存在を認めようとしない。日中両国の関係改善には、日本側がまず現実を直視することが必要だ」と訴えた。

日本の西村康稔内閣府副大臣は「尖閣諸島をめぐる紛争は『過去も現在も未来も存在しない』というのがわれわれの政策だ。日中関係の悪化が日本経済に及ぼすマイナスの影響は中国よりも大きいとの李教授のご懸念については、感謝の意を示したい」と発言し、李教授の主張を退けた。（翻訳・編集/本郷）