Record China 2014年9月12日(金) 8時13分
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10日、中国の経済学者は、日本経済の深刻な問題となっている債務残高や増税が安倍政権崩壊の引き金になりかねないと指摘した。資料写真。
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2014年9月10日、中国・天津市で開催中の世界経済フォーラム夏季会合(夏季ダボス会議)に出席している李稲葵(リー・ダオクイ)清華大学教授は、中国メディア・網易の取材に応じ、日米中3カ国の経済展望などについて見解を述べた。
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李氏は、日本経済について「膨らむ債務残高により増税を余儀なくされ、消費や投資に悪影響が及んでいる」と指摘。
また深刻な高齢化や大量のエネルギー資源を輸入に頼らざるを得ない現状を挙げ、「安倍政権は政治分野では活発な動きを見せているが、足かせとなっている経済問題が、政権崩壊の引き金になりかねない」と指摘した。(翻訳・編集/NY)
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