2014年9月11日、米尓社区によると、外資系企業に中国支社撤退の流れが広がっている。

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経済成長著しい中国は今や「世界の市場」。自動車やタブレットPCなど多くの分野で世界最大の消費国となっている。外資系企業にとっても絶対に見過ごせない市場だ。しかしその中国から支社機能を撤退させる企業が増えている。

8月にはゼネラルモーターズが上海の国際業務本部を撤退。穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）も拠点機能をシンガポールに移している。IBMも一部部局の中国撤退を開始した。

こうした動きには自国企業に有利な中国の行政、司法を嫌ったこと、大気汚染が深刻で外国人従業員が住みたがらないこと、知的所有権が保護されないことなど多くの要因が関わっている。また、労働コスト上昇により製造拠点の東南アジア・シフトが加速していることも大きい。

もっとも中国からの撤退は容易ではない。外資の進出を大歓迎する中国も撤退しようとすれば牙をむき、報復措置にでかねないからだ。（翻訳・編集/KT）