2014年9月14日、安倍首相はNHK番組で、11月10〜11日の北京APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議での日中首脳会談について、「日本にとって中国は最大の貿易・投資相手国であり、中国にとっても日系関連企業が1000万人以上の雇用を生み出している。日中は切っても切れない関係であり、（関係緊迫化は）両国の利益を毀損している」と強調した。その上で、「課題があるからこそ習近平国家主席と会談し、様々な分野において努力していきたい」と強い意欲を示した。

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さらに「私は第1次安倍政権の際、真っ先に訪中し、戦略的互恵的関係で中国側と合意した。APECでの会談に向け静かな努力を重ねていく」と言明した。

また同番組で山口那津男・公明党代表は「日中打開へ与党としての役割を果たしていきたい。自民党の谷垣禎一幹事長は2007年に習近平氏と会ったことがある。与党の中には中国とのいろいろなチャンネルがあるので生かしていきたい」と指摘。海江田万里・民主党代表も「日中首脳が直接会って意見交換することに意義がある」と語った。（取材・編集/SK）