2014年9月15日、環球時報によると、安倍晋三首相を含む与野党の政治家数人が14日、テレビ番組で日中首脳会談の実現を望む考えを示した。日本では日中首脳会談実現への期待が高まっている。中国の日本問題専門家・劉軍紅（リウ・ジュンホン）氏は14日、「日中首脳会談が実現するか否か、両国関係が首脳会談実現によって立て直されるか否かは、最終的には両国がどれほどの共通認識にいたれるかにかかっている。特に日本が『中国の台頭は危険』との見方を変えることができるか否かだ」と指摘した。

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「党首に問う いま政治がすべきことは」と題した討論番組で安倍首相は「日中は切っても切れない関係だ。中国は日本にとって最大の貿易パートナーであり、日本企業の対中投資は中国で1000万人以上の雇用を創出した。（関係緊張は）両国の利益を損なう」と指摘。8年前の第1次安倍政権時、最初に訪問した国が中国だったことに触れた。また、11月に北京で開かれるAPEC首脳会議で首脳会談を実現するため、引き続き努力する考えを示し、日中がさまざまなチャンネルを通じて意思疎通を行っていることを明らかにした。

公明党の山口那津男代表は「与党は中国と多くのパイプを持っており、日中関係発展のために積極的役割を果たす必要がある」と述べた。先日自民党幹事長に任命された谷垣禎一氏は2007年に習近平（シー・ジンピン）氏と会談した。報道によると、APEC期間の日中首脳会談実現に向けた地ならしをするため、与党代表団を率いて北京を訪問することを計画している。公明党の井上義久幹事長も同行し、中国の建国記念日（10月1日）前後に出発する予定だ。民主党を始めとする野党の党首も番組に出演した。民主党の海江田万里代表は「日中首脳が直接会い、意見交換する意義は大きい」と指摘した。

日本ではAPEC期間の日中首脳会談実現への期待が高まっている。自民党の二階俊博総務会長も12日、APEC開催前に訪中して日中首脳会談実現のため尽力する方針を示し、「APEC後に行ったのでは、行かないよりはいいが、意味がない。外交だから何でも言ってしまっていいものではないが、誠意を持って中国と向き合いたい」と述べた。岸田外相も9月初めに留任した後、日中首脳会談実現のため一段と努力する考えを示した。

安倍首相は少し前にインドのモディ首相と会談し、その後すぐに南アジアを訪問。いずれにおいても「中国封じ込め」に言及した。それが今突然方針を転換したのか？中国現代国際関係研究院の日本問題専門家、劉軍紅氏は15日、「安倍首相は中国との緊張を少し緩和したいと考えている。日本経済を前に安倍政権は手を失っており、日本企業が安倍首相にこうさせたと言える。アジア市場に目を向けると、日本経済を助けることができるのは中国だけだ」と指摘した。

だが安倍首相の一連のやり方は、対中関係改善への誠意に疑問を残すものだ。安倍首相は14日、朝日新聞が慰安婦関連の一部報道を取り消したことについて「朝日新聞は全世界に説明する必要がある。日本政府も措置を講じ、『それが事実でないことを国際社会に知らせる』」と述べた。

また、安倍首相自ら指揮する宇宙開発戦略本部は12日、「宇宙基本計画」の見直しを決定した。この決定の背景には中国の軍事力の強化などがある。

劉氏は「根本的に見て、安倍政権が中国封じ込めの意図を捨てることはない。すると対中姿勢は必然的に対立的であり、安倍首相が『戦略的互恵』を再び持ち出しても、何の意義もない。互いに相手を信じていないのに、どうして経済協力が可能だろうか」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）