2014年9月17日、日本では来月1日から外国人向けに新たな免税制度が実施される。免税品の範囲は耐久消費財から化粧品や食品などの一般的な消耗品まで拡大される。これにより、日本を短期訪問する外国人は関連の規則に合えば、8%の消費税免除の待遇を受けることができる。新華網が伝えた。

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大まかな推算によると、今年の、国慶節（建国記念日、10月1日）連休からの1年で訪日中国人観光客は買い物の免税により支払いが約12億元（約209億円）減少する見とおしで、買い物の方法にも変化が見られると考えられる。

日本の新たな免税制度では、特に免税サービスに対応可能な大型複合商業設備を中心に、免税店も利益を受ける。新たな免税制度に積極的に対応する企業の多くは大型商業施設で、これら施設はブランド力があり、売り場面積も広く、取扱商品も多く、サービスも整っていることから、顧客の様々なニーズを満たすことができる。新たな免税制度がこうした施設の優勢を強化することは間違いない。（提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/内山）