2014年9月17日、中国日報網は、高速鉄道の輸出に関し、中国と日本が東南アジアで激しい競争をしており、中国の高速鉄道が影響力を強める中、日本は落札に強い決意を示していると報じた。

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2015年に、シンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道の入札が行われる予定になっており、これに現在計画立案中のインドやタイなどを合せると、高速鉄道の総延長距離は1万キロ規模になる。経済的な飛躍を続けるアジア各国に向け、日本と中国は自国の高速鉄道技術の売り込みにしのぎを削っている。

中国政府は現在、中国・雲南省からラオスとタイ、マレーシア、シンガポールを結ぶ、アジア3000キロを縦貫する高速鉄道計画を進めている。これが実現すれば、人の往来と貿易が大きく促進され、中国と東南アジア各国の結びつきはより強固になり、中国の影響力はさらに強まる。

中国は昨秋、タイに対して高速鉄道の建設費用をコメなどで代替する提案を行った。また、財政的に苦しいラオスに対しては、同国の鉄道資産や鉱山収入などを担保にして総額7000億円を融資し、高速鉄道を建設する計画を申し出ている。

こうした状況に、国際協力機構（JICA）の専門家で、ラオス計画投資省政策顧問を務める鈴木基義氏は「コストの回収はその後の車両やメンテナンスなどで何とかカバーすることを考えればいい。たとえ0円でも、なんとしても落札しなければならない」と中国の攻勢に危機感を高めている。

記事は、ASEANが15年までに確立を目指すASEAN経済共同体（AEC）が実現すれば、エリア内の貿易がさらに活発になることは間違いない。仮に、中国がASEAN各国の物流ネットワークの主導的地位を手にすることになれば、日本の損失は計り知れないものとなる。日本は従来の考え方を変え、「失って初めて得られるものがある」との道理を理解する必要があるだろうと伝えている。（翻訳・編集/HA）