2014年9月19日、中国日報網は中国と日本が飛躍的な経済発展を続ける東南アジア各国へ高速鉄道の輸出をめぐって売り込みにしのぎを削っており、中国の高速鉄道が影響力を強める中、日本はタダでも落札すると強い決意を示していると報じた。

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報道によると、15年にシンガポールとマレーシア間の高速鉄道の入札が行われる予定。これに現在計画立案中のインドやタイなどを合わせると、高速鉄道の総延長距離は1万キロ規模になる。

さらに中国政府は現在、中国・雲南省からラオスとタイ、マレーシア、シンガポールを結び、アジア3000キロを縦貫する高速鉄道計画を進めている。計画が実現すれば、人の往来と貿易が大きく促進され、中国と東南アジア各国との関係はより深まり、中国の影響力が一段と強まる。

コスト面でも中国は昨秋、タイに対して高速鉄道の建設費用をコメなどで代替する提案を行った。財政的に苦しいラオスには、同国の鉄道資産や鉱山収入などを担保にして総額7000億円を融資し、高速鉄道を建設する計画を申し出ている。

こうした中国の攻勢に日本側の危機感は高まる一方。中国日報網は、ラオス計画投資省政策顧問を務める国際協力機構（JICA）の専門家が「コストの回収はその後の車両やメンテナンスなどで何とかカバーすることを考えればいい。たとえ0円でも、なんとしても落札しなければならない」とまで言い切った、と伝えている。

東南アジアを舞台にした中国と日本の競争について、別の中国メディアは中国が世界の他の地域で主に受注しているのは「レール敷設などの建設分野」であり、日本が強みを持つのは「車両を含めた高速鉄道システム」と紹介。中国と日本の“すみ分け”が可能とも指摘しているが、両国による東南アジア各国の取り込み合戦が背景にあるだけに、受注競争は激しさを増すばかりのようだ。（編集/KU）