2014年9月21日、米華字メディア・多維ニュースによると、日本企業の幹部らからなる日中経済協会は、22日から約200人規模の団体で中国を訪問する。今回の訪中は、APECでの日中首脳会談に向けた地ならしを意図したものだとみられている。

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訪中団は、経済分野を主管する大臣クラスの高官との会談を行い、投資や大気の浄化方法などについて意見交換する。また、習近平（シー・ジンピン）国家主席、または李克強（リー・カーチアン）首相との会談も求めているが、めどは立っていない。

今年年初から、11月の日中首脳会談実施が噂に上っており、安倍首相も複数回にわたってメッセージを送っている。9月14日、安倍首相は8年前の第一次政権の最初の訪問先が中国だったことを振り返り、11月に北京で開催されるAPECでの首脳会談実現に向けて努力すると述べた。

中国は日本が誠意を見せなければ首脳会談を行うことに意味はないとの立場をとっている。だが、菅義偉官房長官は7月9日、APECで日中首脳会談が行われることはきわめて自然なことだとして、条件を満たさなければ首脳会談を行わないといったやり方は存在しないと述べた。中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は、中国の態度は明快だとして、大ヒット映画のタイトルにからめて「中国には“非誠勿擾（誠意のない方お断り）”という流行語がある。日本が態度を正し、実際の行動で示さなければ、中日関係は改善できない」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）