2014年9月22日、OECD（経済協力開発機構）の玉木林太郎・事務次長兼チーフエコノミストは日本記者クラブで記者会見し、最新のOECD経済見通し（中間審査レビュー）を説明した。それによると、2014年、2015年の各実質GDP成長率（カッコ内は前回5月の予測）は、米国2．1（2．6）％、3．1（3．5）％、日本0．9（1．2）％、1．1（1．2）％、ユーロ圏0．8（1．2）％、1．1（1．7）％。先進国はそろって下方修正された。これに対し新興国は、中国7．4（7．4）％、7．3（7．3）％、インド5．7％、5．9％と高い水準を持続する。カッコ内は前回5月の予測。

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玉木氏は「世界経済は上下しつつも緩やかな回復傾向にある」とした上で、「先進国は下振れしている、ブラジルを除く新興国経済において経済が安定化する兆しが出ている」と分析。「労働生産性向上が実質賃金上昇に直結しておらず、労働市場の停滞は先進国で依然顕著だ」と強調した。「貿易と投資は依然として低迷し、リーマンショックのあった2008年以前の水準に戻っていない」と問題点を挙げた。その上で、世界経済の持続的発展に向け（1）各国の事情に応じた金融政策発動、（2）財政の持続的な可能性の確保、（3）日本と欧州は低インフレからの脱却―などが必要との考えを明らかにした。

玉木氏は最近の円安傾向が日本経済に与える影響について、「円高にせよ円安にせよ、為替相場は経済の一つの変数にすぎず、得をする人もいれば損をする人もいる」と言明。 円安の進行にもかかわらず輸出が伸びない現状に関し、「輸出の最大の説明変数は、為替相場ではなく相手国の景気だ」と指摘した。玉木氏は「中国や米国など日本の輸出相手国の景気がどう回復していくかが、これからの輸出の最大の変数である」と強調した。（取材・編集/SK）